湯梨浜町議会 2022-12-09 令和 4年第10回定例会（第 1日12月 9日）
障害福祉サービス利用に係る事業所に支払う自立支援給付費の増額１，１６１万７，０００円、本町の児童が他市町の公立保育所などを利用する場合に負担する教育・保育給付費負担金の増額１，７７３万９，０００円、本町の児童が他市町の私立保育所を利用する場合に、それを運営する法人に支払う広域入所委託料の増額２，３６１万２，０００円、生活保護法の医療扶助基準により被保護者が指定医療機関で診療を受けた場合に支給する医療扶助費
障害福祉サービス利用に係る事業所に支払う自立支援給付費の増額１，１６１万７，０００円、本町の児童が他市町の公立保育所などを利用する場合に負担する教育・保育給付費負担金の増額１，７７３万９，０００円、本町の児童が他市町の私立保育所を利用する場合に、それを運営する法人に支払う広域入所委託料の増額２，３６１万２，０００円、生活保護法の医療扶助基準により被保護者が指定医療機関で診療を受けた場合に支給する医療扶助費
泊支所敷地内にＡＴＭを移設するための費用とその維持費の一部を補助し、地域の日常生活に必要なサービスを維持するための経費４１３万３，０００円、令和３年度実績による生活保護費、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金などの精算に伴う国庫支出金及び県支出金の返還額４，１０４万８，０００円、障がい児通所施設給付事業において、放課後等デイサービスなどの障害福祉サービスの利用が見込みより増加していることに伴う扶助費
令和４年度住民税非課税世帯２万3,500世帯、家計急変世帯200世帯の合計２万3,700世帯を想定しておりまして、その扶助費として11億8,500万円。また、職員の人件費、郵券代や振込手数料、事務事業委託費、システム改修費などの事務費として4,139万4,000円を計上させていただいております。 そして、家計急変の場合の申請期限についてお答えいたします。
それから、人件費、扶助費、公債費という義務的経費は、これは年々上昇傾向にあります。でも、この義務的経費というのは意図的に節約するということは少し困難な性格を持っておりますので、扶助費や公債費を節約するということにはならないと思うんですけれども、中でも人件費というのは、これは令和２年度の会計年度任用職員導入によって増加しているということは理解はできるわけであります。
次に、扶助費でございます。対前年１．２８％、額にして１，８６１万６，０００円減の１４億３，９４４万４，０００円を計上しております。主な減の要因といたしましては、自立支援給付費、これは障がい者が利用する福祉サービスに対する給付に要する経費でございますが、こうした経費を実績に応じて減額したことによるものでございます。
① 普通会計の義務的経費である扶助費について、社会福祉協議会が行う生活福祉金の特例貸付の利用や定額給付金などにより新規の生活保護申請まで至らず、令和２年度の生活保護事業が減少していると町は分析している。しかし令和３年度以降、特例貸付の期限が切れるが、対策として既存の制度以外にもベーシックインカムや定額給付金、就労保障を国への要望も含めて検討していただきたい。
生活保護法等の規定に基づき、生活保護の要件あるいは扶助費の種類、手続の方法や生活保護を受けたときの権利と義務などについて記載したものでございます。設置場所は、どなたでも手に取って御覧いただけますように総合福祉課のカウンター等に配置いたしております。 御提案の内容は、冊子の中で自動車の保有につきまして、自動車の保有や使用は原則として認められないということを書いております。
会議、委員会に参加できる環境を整備するための経費３，２２９万５，０００円、令和２年度実績による生活保護費等の精算に伴う国庫支出金及び県支出金の返還金４，７６７万３，０００円、交通安全対策として老朽化により緊急的な修繕を必要とするカーブミラーの修繕費用及び新設費用２２９万８，０００円、障がい児通所施設給付事業において放課後等デイサービスなど障害福祉サービスの利用が増える見込みであることから、それに伴う扶助費
１９節の扶助費です。火災等による災害見舞金ということで計上しておりますが、約４０件を見込んで床下・床上浸水の見舞金を支出するということにしております。以上です。 ○議長（前田 栄治君） 松本観光交流課長。 ○観光交流課長（松本 裕実君） 観光交流課の補正について御説明いたします。予算書は５ページの一番下から６ページの上にかけてと、資料のほうは８ページをお願いいたします。
今後の見通しを伺うという質問でございますが、財政推計の内容として、歳入については堅く見積もり、歳出については扶助費や介護保険会計への繰出金が上昇していくといったやや厳しめの内容で推計をしております。したがって、財政調整基金が減少していくという推計結果となっております。
補正予算の主な内容は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯への特別給付金の支給に係るものであり、歳入は国庫支出金、歳出は扶助費の増額です。補正額は７００万円の増額となり、補正後の歳入歳出予算総額は７４億２，５００万円となります。以上です。 ○議長（勝部 俊徳君） それではこれより説明のありました議案に対し、１案件ずつ質疑、討論、採決を行います。
○議員（８番 勝部 俊徳君） まず１点目は、通告に従いまして、町民の方々で困っておられる方、いわゆる生活扶助あるいは学用品などの公的扶助、それから医療関係の特別医療、いろいろとございますけれども、いわゆる扶助費と総称されるものにつきましてのお尋ねでございますが、昨年の予算は扶助費総額は約６億９，３００万円、本年度、令和３年度は約６億６，６００万円が、そういう予算計上でございますが、減額は２，７９４万
令和３年度の障がい福祉サービスの利用見込みを算定するに当たり、サービスごとに２年度の実績見込みに過去２年間の平均利用伸び率を掛けて算定し、合計した金額を扶助費として３億７，６６２万４，０００円計上いたしました。財源は、国庫負担が２分の１、県負担が４分の１となっております。 ２３ページをお願いいたします。更生医療給付費です。
最後に、下段のところの３款４項２目生活保護扶助費の１９節で、生活扶助費を７００万円、減額計上しております。年度末実績の見込みによる減額でございます。 福祉課は以上です。 ○議長（前田 栄治君） 吉岡健康推進課長。 ○健康推進課長（吉岡 正雄君） 健康推進課関係の説明をいたします。 ２３ページをお願いいたします。
めくっていただいて６１ページの中段、４項生活保護費、２目生活保護扶助費でございます。８，６３７万６，０００円で、前年度に比べ９８２万４，０００円の減額でございます。前年度に比べまして生活扶助費が９２５万２，０００円の減額で計上したことによるものでございます。財源につきましては、国４分の３の充当がございます。
補正予算の主な内容は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた独り親家庭への臨時特別給付金の支給に係るものであり、歳入は県支出金、歳出は扶助費の増額となります。補正額は６００万円の増額となり、補正後の歳入歳出予算総額は９１億６，０００万円です。 議案第２号、土地の取得について。 本案は、公共工事の建設発生土を利用して防災広場を整備するための土地取得について議決を求めるものです。
経常的経費のうち、扶助費の増加は避けられません。また、人件費については、定員削減を計画していますが、会計年度任用職員の定員計画についてはどうでしょうか。さらに、新型コロナウイルス対策による消耗品やこれからのデジタル化による消費的経費の今後はどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねします。 次に、財政調整基金をはじめ、各基金保有額についてお尋ねします。
計画期間の前半となる令和７年度までは、市税の減収や少子・高齢化の影響による扶助費の増加などから厳しい財政運営になることが予測されますが、市債発行の抑制等による公債費の縮減や前例踏襲の改善など徹底した行財政改革を進めることで財政収支の均衡を図るとともに、将来の世代への過度な負担を軽減するため、市債残高を減らし、基金残高を増やす計画としております。
第11次総合計画構想期間の前半となります令和７年度までは、市税の減少や少子・高齢化の影響による扶助費の増加などから、厳しい財政運営になることを予測しております。 そのため、市債発行の抑制等による公債費の縮減や前例踏襲の改善など、徹底した行財政改革を進めることで財政収支の均衡を図るとともに、将来の世代への過度な負担を軽減できるよう、市債残高を減らし、基金残高を増やすこととしております。